NIRAナビ｜「研究を読み解く」一覧ページです。

即時的な出生数の増加よりも、人々の能力を生かせる社会を目指せ

北島あゆみ

これからの日本の少子化対策は、出生数の増加を即時的に求めるのではなく、人々の能力を活かせる社会を目指し、検討されるべきです。そのためには、人々が自ら望む選択ができる環境があることが重要です。しかし、現状は、女性が活躍する上で、仕事と家庭の両立に大きな課題を抱えるなど、すべての人に多様な選択肢が提供されているとは言い難い状況です。自己実現の観点からも、多様な選択肢が用意されるべきであり、そうした環境の中で、結婚や出産が検討されることが望まれます。

歴史の転換点にある今こそ、複眼的な教育を

榊麻衣子

気候変動やパンデミックなど、地球規模の課題が山積している中、「国際理解」の授業を実施する小学校の数が、近年、顕著に減っており、懸念されます。地球規模の課題では、自国目線の利益と地球規模目線の利益が必ずしも一致しないことが多いです。歴史の転換点を迎えている今こそ、国際理解教育は、ますます重要になると考えます。内向きの近視眼的な思考に陥ることなく、複眼的な思考を重ねる教育が必要です。

労働力不足の時代に「人への投資」で持続的成長を目指す

川本茉莉

岸田政権の看板政策「新しい資本主義」では、「人への投資」を重点の1つとして掲げています。日本的雇用慣行が崩れていく中、就職後の能力開発を企業任せにするのには限界があり、労働政策としてしっかりと予算をかけて取り組むべき課題です。福祉国家として名高い北欧諸国や、日本と同じく高齢化が深刻なシンガポールでの先行事例を参考にし、新しい労働市場のあり方について、さまざまな立場の人を巻き込んだ大局的な議論が望まれます。

「資産所得倍増プラン」実現のためのルール形成

鈴木壮介

2022年5月、岸田首相は貯蓄を投資へと促す「資産所得倍増プラン」を進める考えを示しました。諸外国と比べて日本の家計金融資産に占める投資の割合は少ないのが現状です。成長業種への投資を促し、好景気を実現させるためには、他の年代と比べて金融資産を多く保有している高齢者へのアプローチが必要不可欠です。投資性の高い金融資産に対して相続税の減免をするなど、投資するメリットを享受できるルール形成をする必要があります。

社会調査データアーカイブ化推進・利用のオープン化の重要性

大森翔子

社会調査は、人々の意識を数字として可視化するのみならず、政策決定にも大きな影響を与えます。しかし、社会調査では、設問の継続性（複数回にわたり、同じ設問をし続けること）が失われるケースが最近問題となっています。この問題には、社会調査データのアーカイブ化とデータ利用のオープン化を進め、人々がさまざまなデータに当たることができるようにすることが望まれます。

世界秩序の不安定化に中長期戦略で挑む

神田玲子

ロシアによるウクライナ侵攻は、アジアにおける台湾問題と見る向きもあります。しかし、中国は経済大国であり、今回のような経済制裁を課すことは不可能です。中長期的な政策が必要となります。まず、日本は欧州との連携を深めるべきであり、また、経済援助は、対象国の目線に立った魅力的なものとすべきです。さらに、日本はアジアにおいてパートナーとしての役割を果たさなければなりません。

デジタルの力を活かしたボトムアップ型の地域づくり

羽木千晴

「転職なき移住」が注目されています。政府は「デジタル田園都市国家構想」を掲げて、デジタル実装を通じて地方の課題を解決し、経済の活性化を目指します。しかし、地域特有の課題解決にあたっては、市民を含む多様な人びとの意見を取り込むことが不可欠です。例えば、参加型民主主義プラットフォームなどを活用し、オンラインとオフラインでの議論を融合すれば、より幅広い意見を集めることが可能なはずです。市民から行政へ、デジタルの力を活かしたボトムアップ型の地域づくりが求められます。

意思決定におけるオープンデータの重要性

関島梢恵

オミクロン株の感染が急拡大しています。ピークアウトはいつか、いつになれば収束するのでしょうか。出口が見えない困難の中、米国等では「下水」検査のオープンデータをもとに市中の感染状況をいち早く予測し、感染局面に応じた意思決定を円滑に行う取り組みが注目されています。新型コロナ対策に限らず、わが国もオープンデータの利活用を推進し、産学官から多くの知見を集約することで、社会に恩恵をもたらす枠組みを構築することが望まれます。

ワクチン忌避者の目線で、ワクチンへの信頼の向上を目指す

井上敦

ワクチン接種が進んできた先進諸国を中心に、接種率の伸び悩みが始まっています。ワクチン接種を躊躇している人たちにどう働きかけるかは、パンデミック終息に向けた大きな課題になる可能性があります。日本の調査結果によると、若年層ほどワクチン忌避行動をとり、ワクチンの副反応や効果への疑念が主な理由となっています。「ワクチンへの信頼」をいかに高めるか、国内外の取り組みを参考に検討します。ワクチン忌避者の目線に立ったアプローチは一考に値するのではないでしょうか。

ミスマッチを解消し高齢者が能力を発揮できる環境づくりを

北島あゆみ

「改正高年齢者雇用安定法」により、70歳まで就業を確保することが努力義務として追加されました。高齢者が能力を発揮できる環境整備がより重要となりますが、高齢者に適性があると評価される職業分野に、高齢者がうまく配置されていないミスマッチが指摘されています。ミスマッチ解消には、雇用者が自社仕事の職務特性と、高齢者の能力や特性を適切に見極めることと、職業の見える化が鍵となります。ミスマッチの解消は、高齢者を含め多様な人々が活躍できる環境づくりにつながるでしょう。