NIRAナビ｜「研究を読み解く」一覧ページです。

人々の認知バイアスと情報提供

竹中勇貴

支持する政治家の発言は何でも正しいと考えるなど、人々のバイアスのかかった認知は、ポピュリストへの支持、そしてポストトゥルースと呼ばれる状況をもたらし、政府への信頼の意義にも再考を迫ることになります。認知バイアスに対しては、正確な情報を提供すると同時に、自分にはすでに知識があると思って素直に耳を傾けない人がいる可能性を前提に、情報をいかにして効果的に届けるかも考えなければならないでしょう。

アジアの「民主主義」から日本を振り返る

宇田川淑恵

選挙制度は、民主主義の根幹といわれます。しかし、たとえ選挙が実施されていたとしても、投票率の低い日本では、人びとが政治家を選び、民意を政治に反映するという民主政治が機能しているとは言えないでしょう。かたや高い投票率を誇るアジア諸国でも、民主主義の機能不全が指摘されています。民主政治に不可欠な選挙制度の課題が、今浮かび上がっています。政治にまつわる問題が噴出する今の日本で、アジア政治を通して民主主義を再考することは意義があるでしょう。

主権者の責務を果たし、「物言う国民」に

羽木千晴

自民党派閥の裏金問題など昨今の政治家の不祥事は、政治家が、選挙で勝利すれば国民を蔑ろにしても構わないと考えている印象を与えています。一方、国民は投票を棄権したり、普段から政治に注目しておらず、主権者としての責務を果たしているとは言い難い状況です。国民と政治の溝を埋めるため、国民一人ひとりが政治に関心を持ち、多面的に情報を収集し、自らの主権を積極的に示す「物言う国民」になることが求められています。

ジェンダー平等を、日本のグランドデザインの中で描け

榊麻衣子

2023年、「ジェンダーギャップ指数」で、日本は過去最低の順位となりました。他方、少子化への危機感を背景に、日本社会に変化の兆しは出ています。また、旧統一教会、旧ジャニーズ、自民党派閥の裏金問題など、ここにきて昭和の旧弊からの決別を感じさせる出来事も続いています。日本のこれからのグランドデザインをどう描くか。少子高齢社会が正念場を迎える中、ジェンダー平等の実現は1人ひとりが生き生きと活躍する社会を築くための一里塚です。

ビジョンの共有と政策形成、そのプロセスを明確にせよ

神田玲子

長年議論されているが実現しない政策の1つに給付付き税額控除があります。この政策は、教育格差のみならず、義務教育後の雇用、そして生活にも影響を与えます。しかしながら、採用に至らないのは、一領域の専門家内での議論に終始しているからでしょう。税の専門家に加え、教育政策、福祉政策、雇用政策を担当する専門家が集まり、政策の必要性やアプローチ、体制について議論すべき課題だと考えます。

Why are Japanese Political Parties so similar?
The nature of electoral systems

Abigale Dixon

本稿は英国出身のインターン生、アビゲイル・ディクソンが、政党間の政策の違いが小さいとされる日本の政党政治の背景を論じたものです。1994年の中選挙区制から小選挙区比例代表並立制への選挙制度の変更は、有権者の選好に適応する政党のインセンティブを強め、政党のイデオロギー位置が中位にシフトする可能性を高めました。イデオロギー的に分極化した有権者にアピールする英国とは状況が異なります。選挙制度が政党政治に及ぼす影響はさらなる検証が必要です。【英語論稿】

政府への信頼、国会への信頼、一般的信頼と公共サービスへの負担の関係

竹中勇貴

政府への信頼、国会への信頼、一般的信頼の高まりは、人々が公共サービスへの負担を受容することにつながるのでしょうか。本記事では、2023年に実施された「第1回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）」のデータを使い、医療や子育て支援といった公共サービスの分野によって、3種類の信頼と負担意思の関係がどのように異なるかを分析した結果を報告します。

2023年に地方分権改革を再考する

竹中勇貴

2023年は地方分権改革30周年の年です。ここ30年の地方分権改革について、ある程度は進んでいるという共通認識は論者の間でありながら、評価が分かれているところもあります。同じ現象に対して、集権的であるとする評価と分権的であるとする評価に分かれることさえあります。今後、国と地方の関係を考える際には、このような論者の評価はもちろん人々の意識もより深く考慮していく必要があるでしょう。

「不在者」の声を想像し、社会の形を描き直す

宇田川淑恵

近年、若者の投票率の低さや政治への無関心な態度が問題視されています。そして、投票しないことで、政治や現状への不満がないと解釈されることも多くあります。しかし、彼らは本当に政治に関心がなく、現状に満足しているのでしょうか。投票をしない若者の背景を探り、彼らの意向を把握することは、進行する若年層の政治離れを食い止める大きな鍵となるでしょう。社会の一員である「不在者」の実情を理解し、視座を高め、社会を描き直すことが今必要だと考えます。

社会課題に対する共通認識を育てる

関島梢恵

子育て支援や少子化対策は、当事者意識を持ちにくい政策課題だと言われています。国民の合意を形成するためには、議論を行ううえで前提となる「共通認識」を醸成する必要があります。その方策の1つがデータによる可視化です。とりわけ重要なのは、人びとが解釈できる形でデータを提示する工夫です。自分と異なる立場や世代の他者への共感を呼び、課題解決への議論に巻き込めるか―このような視点が政策形成で果たす役割は大きいと考えます。