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2024.02.16デモクラシー
政策提言ハイライト
ジェンダー平等を、日本のグランドデザインの中で描け
榊麻衣子
2023年、「ジェンダーギャップ指数」で、日本は過去最低の順位となりました。他方、少子化への危機感を背景に、日本社会に変化の兆しは出ています。また、旧統一教会、旧ジャニーズ、自民党派閥の裏金問題など、ここにきて昭和の旧弊からの決別を感じさせる出来事も続いています。日本のこれからのグランドデザインをどう描くか。少子高齢社会が正念場を迎える中、ジェンダー平等の実現は1人ひとりが生き生きと活躍する社会を築くための一里塚です。
FEATURE
ジェンダー平等、少子高齢社会、昭和の旧弊からの決別
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2024.01.30デモクラシー
政策提言ハイライト
ビジョンの共有と政策形成、そのプロセスを明確にせよ
神田玲子
長年議論されているが実現しない政策の1つに給付付き税額控除があります。この政策は、教育格差のみならず、義務教育後の雇用、そして生活にも影響を与えます。しかしながら、採用に至らないのは、一領域の専門家内での議論に終始しているからでしょう。税の専門家に加え、教育政策、福祉政策、雇用政策を担当する専門家が集まり、政策の必要性やアプローチ、体制について議論すべき課題だと考えます。
FEATURE
給付付き税額控除、教育格差、ビジョン
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2023.12.25デモクラシー
研究員インサイト
Why are Japanese Political Parties so similar?
The nature of electoral systemsAbigale Dixon
本稿は英国出身のインターン生、アビゲイル・ディクソンが、政党間の政策の違いが小さいとされる日本の政党政治の背景を論じたものです。1994年の中選挙区制から小選挙区比例代表並立制への選挙制度の変更は、有権者の選好に適応する政党のインセンティブを強め、政党のイデオロギー位置が中位にシフトする可能性を高めました。イデオロギー的に分極化した有権者にアピールする英国とは状況が異なります。選挙制度が政党政治に及ぼす影響はさらなる検証が必要です。【英語論稿】
FEATURE
政党間の政策差異、選挙制度、日英比較
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2023.12.15デモクラシー
研究員インサイト
政府への信頼、国会への信頼、一般的信頼と公共サービスへの負担の関係
竹中勇貴
政府への信頼、国会への信頼、一般的信頼の高まりは、人々が公共サービスへの負担を受容することにつながるのでしょうか。本記事では、2023年に実施された「第1回政治・経済・社会に関する意識調査(NIRA基本調査)」のデータを使い、医療や子育て支援といった公共サービスの分野によって、3種類の信頼と負担意思の関係がどのように異なるかを分析した結果を報告します。
FEATURE
政府・国会への信頼、一般的信頼、負担意思
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2023.10.19デモクラシー
政策提言ハイライト
2023年に地方分権改革を再考する
竹中勇貴
2023年は地方分権改革30周年の年です。ここ30年の地方分権改革について、ある程度は進んでいるという共通認識は論者の間でありながら、評価が分かれているところもあります。同じ現象に対して、集権的であるとする評価と分権的であるとする評価に分かれることさえあります。今後、国と地方の関係を考える際には、このような論者の評価はもちろん人々の意識もより深く考慮していく必要があるでしょう。
FEATURE
地方分権改革、地方創生、世論
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2023.08.21デモクラシー
政策提言ハイライト
「不在者」の声を想像し、社会の形を描き直す
宇田川淑恵
近年、若者の投票率の低さや政治への無関心な態度が問題視されています。そして、投票しないことで、政治や現状への不満がないと解釈されることも多くあります。しかし、彼らは本当に政治に関心がなく、現状に満足しているのでしょうか。投票をしない若者の背景を探り、彼らの意向を把握することは、進行する若年層の政治離れを食い止める大きな鍵となるでしょう。社会の一員である「不在者」の実情を理解し、視座を高め、社会を描き直すことが今必要だと考えます。
FEATURE
不在者の意向、民主主義、若者の政治参加
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2023.06.30デモクラシー
政策提言ハイライト
社会課題に対する共通認識を育てる
関島梢恵
子育て支援や少子化対策は、当事者意識を持ちにくい政策課題だと言われています。国民の合意を形成するためには、議論を行ううえで前提となる「共通認識」を醸成する必要があります。その方策の1つがデータによる可視化です。とりわけ重要なのは、人びとが解釈できる形でデータを提示する工夫です。自分と異なる立場や世代の他者への共感を呼び、課題解決への議論に巻き込めるか―このような視点が政策形成で果たす役割は大きいと考えます。
FEATURE
共通認識、データによる可視化、少子化対策
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2023.05.31デモクラシー
政策提言ハイライト
ダウンサイジングの時代を熟議で歩む
井上敦
急速な人口減少により、日本は今、ダウンサイジングの中にあります。人々が納得感を得られる合意形成を進めるには、「熟議民主主義」、すなわち話し合い中心の民主主義を根付かせる必要があります。そのためには、人々が気軽に熟議に参加できる環境をつくるとともに、人々が政策執行の責任の一端を担えるようにすることで、当事者意識を高めていくことが重要です。
FEATURE
熟議、当事者意識、納得感ある合意形成
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2023.04.27デモクラシー
政策提言ハイライト
敵味方の構造の外から自己批判を繰り返す
北島あゆみ
ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経つ今、この紛争への関心を風化させずに、今後の動向を注視するべきです。そのためには積極的な情報収集が欠かせません。しかし、戦争下では、敵か味方かという二項対立が生じ、そうした構造の中では、フェイクニュースの拡散だけでなく、それを取り上げるメディアの情報も偏りやすい状況です。偏った情報に流されないようにするために、幅広く情報を収集しながら、常に自分の考えや解釈の自己批判を行なうことが重要です。
FEATURE
ロシアのウクライナ侵攻、敵対構造、自己検証
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2023.02.28デモクラシー
政策提言ハイライト
政策への国民の理解を得るための情報発信
神田玲子
国民の側には、自分達の声が政策に反映されないという不満がある一方、政府の側にも、自分たちの政策がなぜ、人々に理解されないのかというもどかしさがあります。両者の間に横たわる意識の齟齬を解消するためには、政策の透明性を高める、つまり政策の全体像を国民にわかりやすく伝えることが重要です。それを担うのは、政府、メディアであり、NIRA総研のような中間組織であります。
FEATURE
政策への理解、政策の透明性、中間組織