NIRAナビ｜「研究を読み解く」一覧ページです。

アジアの「民主主義」から日本を振り返る

宇田川淑恵

選挙制度は、民主主義の根幹といわれます。しかし、たとえ選挙が実施されていたとしても、投票率の低い日本では、人びとが政治家を選び、民意を政治に反映するという民主政治が機能しているとは言えないでしょう。かたや高い投票率を誇るアジア諸国でも、民主主義の機能不全が指摘されています。民主政治に不可欠な選挙制度の課題が、今浮かび上がっています。政治にまつわる問題が噴出する今の日本で、アジア政治を通して民主主義を再考することは意義があるでしょう。

主権者の責務を果たし、「物言う国民」に

羽木千晴

自民党派閥の裏金問題など昨今の政治家の不祥事は、政治家が、選挙で勝利すれば国民を蔑ろにしても構わないと考えている印象を与えています。一方、国民は投票を棄権したり、普段から政治に注目しておらず、主権者としての責務を果たしているとは言い難い状況です。国民と政治の溝を埋めるため、国民一人ひとりが政治に関心を持ち、多面的に情報を収集し、自らの主権を積極的に示す「物言う国民」になることが求められています。

賃上げを伴うリスキリングの実現へ、価値観を変革できるか

関島梢恵

成長分野への労働移動を促すことが日本経済の課題となっています。そのためには、リスキリングを推進することが重要だといわれます。労働者の中で、賃上げを伴うリスキリングや転職に前向きな人は少なくありません。しかし、主体的にリスキリングを行っている人は限られるのが現状です。背後には、学びと仕事の関連性が弱く、キャリア自律が低いといった日本の問題があります。個人の意識を変革し、リスキリングで収入が増加するという期待を持てるような環境にしていく必要があります。

脱炭素社会に向けて、グリーンスキルへの投資戦略を打ち立てよ

井上敦

世界中で異常気象が相次ぐ中、脱炭素社会への移行は、人類にとって待ったなしの課題です。その実現には、環境に配慮した経済活動を支える「グリーンスキル」を有した労働力が欠かせません。しかし、その供給不足が問題となっています。グリーンスキルを明らかにし、教育投資を促すことは、環境と経済の好循環を実現する上でも、脱炭素化により影響を受ける人々がその恩恵を受ける「公正な移行」を実現する上でも、必要不可欠です。

ジェンダー平等を、日本のグランドデザインの中で描け

榊麻衣子

2023年、「ジェンダーギャップ指数」で、日本は過去最低の順位となりました。他方、少子化への危機感を背景に、日本社会に変化の兆しは出ています。また、旧統一教会、旧ジャニーズ、自民党派閥の裏金問題など、ここにきて昭和の旧弊からの決別を感じさせる出来事も続いています。日本のこれからのグランドデザインをどう描くか。少子高齢社会が正念場を迎える中、ジェンダー平等の実現は1人ひとりが生き生きと活躍する社会を築くための一里塚です。

ビジョンの共有と政策形成、そのプロセスを明確にせよ

神田玲子

長年議論されているが実現しない政策の1つに給付付き税額控除があります。この政策は、教育格差のみならず、義務教育後の雇用、そして生活にも影響を与えます。しかしながら、採用に至らないのは、一領域の専門家内での議論に終始しているからでしょう。税の専門家に加え、教育政策、福祉政策、雇用政策を担当する専門家が集まり、政策の必要性やアプローチ、体制について議論すべき課題だと考えます。

全国的な広まりを見せるコード決済

関島梢恵

近年のキャッシュレス化で台頭しているコード決済等は、その普及に地域差があるのでしょうか。本記事では、NIRA総研で実施した「キャッシュレス決済実態調査」のデータを用い、2018年と2023年における地域別のコード決済等の決済額比率を分析した結果を報告します。

Why are Japanese Political Parties so similar?
The nature of electoral systems

Abigale Dixon

本稿は英国出身のインターン生、アビゲイル・ディクソンが、政党間の政策の違いが小さいとされる日本の政党政治の背景を論じたものです。1994年の中選挙区制から小選挙区比例代表並立制への選挙制度の変更は、有権者の選好に適応する政党のインセンティブを強め、政党のイデオロギー位置が中位にシフトする可能性を高めました。イデオロギー的に分極化した有権者にアピールする英国とは状況が異なります。選挙制度が政党政治に及ぼす影響はさらなる検証が必要です。【英語論稿】

政府への信頼、国会への信頼、一般的信頼と公共サービスへの負担の関係

竹中勇貴

政府への信頼、国会への信頼、一般的信頼の高まりは、人々が公共サービスへの負担を受容することにつながるのでしょうか。本記事では、2023年に実施された「第1回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）」のデータを使い、医療や子育て支援といった公共サービスの分野によって、3種類の信頼と負担意思の関係がどのように異なるかを分析した結果を報告します。

事業成長担保権に実効性を持たせる

鈴木壮介

世界的な新型コロナウイルス感染症の感染爆発は収束し、平時に戻りつつあります。NIRA総研の調査によると、コロナ禍の政策決定について、人々の期待は国よりも自治体のほうが高いようでした。その一方で、日常で地域における意思決定にはどの程度の関心が持たれているのでしょうか。コロナ後においても、変動の激しい社会の足腰を強めていくために、地方政治や議会に対する関心を醸成することが必要です。