NIRAナビ｜「研究を読み解く」一覧ページです。

社会課題に対する共通認識を育てる

関島梢恵

子育て支援や少子化対策は、当事者意識を持ちにくい政策課題だと言われています。国民の合意を形成するためには、議論を行ううえで前提となる「共通認識」を醸成する必要があります。その方策の1つがデータによる可視化です。とりわけ重要なのは、人びとが解釈できる形でデータを提示する工夫です。自分と異なる立場や世代の他者への共感を呼び、課題解決への議論に巻き込めるか―このような視点が政策形成で果たす役割は大きいと考えます。

ダウンサイジングの時代を熟議で歩む

井上敦

急速な人口減少により、日本は今、ダウンサイジングの中にあります。人々が納得感を得られる合意形成を進めるには、「熟議民主主義」、すなわち話し合い中心の民主主義を根付かせる必要があります。そのためには、人々が気軽に熟議に参加できる環境をつくるとともに、人々が政策執行の責任の一端を担えるようにすることで、当事者意識を高めていくことが重要です。

敵味方の構造の外から自己批判を繰り返す

北島あゆみ

ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経つ今、この紛争への関心を風化させずに、今後の動向を注視するべきです。そのためには積極的な情報収集が欠かせません。しかし、戦争下では、敵か味方かという二項対立が生じ、そうした構造の中では、フェイクニュースの拡散だけでなく、それを取り上げるメディアの情報も偏りやすい状況です。偏った情報に流されないようにするために、幅広く情報を収集しながら、常に自分の考えや解釈の自己批判を行なうことが重要です。

人口減少期の日本、「幸福」は何か、考えていきたい

榊麻衣子

今後数十年続く「人口減少期」、社会の閉塞感が危惧されています。高度成長期の価値観にとらわれない、新しい幸福のあり方を描き出す必要があります。「世界幸福度調査」は、他国に比して、今の日本に足りない「幸福」は何かをあぶりだします。自らの意志で社会とつながり、利他の気持ちを具体的に示す習慣、そして、自分で人生を選ぶ自由です。政府には、そのための基盤を整備する役割が求められています。

政策への国民の理解を得るための情報発信

神田玲子

国民の側には、自分達の声が政策に反映されないという不満がある一方、政府の側にも、自分たちの政策がなぜ、人々に理解されないのかというもどかしさがあります。両者の間に横たわる意識の齟齬を解消するためには、政策の透明性を高める、つまり政策の全体像を国民にわかりやすく伝えることが重要です。それを担うのは、政府、メディアであり、NIRA総研のような中間組織であります。

早期事業再生に向けた環境を整備せよ

鈴木壮介

ゼロゼロ融資は突然発生したパンデミックの緩衝材として大きく機能しました。しかし、依然として経営環境は厳しく、返済が開始すれば中小企業には大きな負担となります。今後、法的倒産の件数も増えていくでしょう。政府は、返済期限を先延ばしにできる制度を作りましたが、延命措置となるばかりで倒産を防ぐ根本的な解決にはなりません。企業を存続させるため、早期事業再生に向けた環境整備を急ぐ必要があります。

メタバースの可能性：産官学の連携と持続可能な仕組みを整えた発展を目指せ

大森翔子

VRやARなど、既存のデジタル諸技術の汎用性を高めた「メタバース」が、言葉として世界の流行になっています。しかし、日本国内の社会調査を見ると、メタバースの浸透度は高くありません。様々な分野への応用が期待されるメタバースが発展するためには、産官学の連携と持続可能な仕組みを考慮し、ユーザーのニーズに応えるサービス展開が必要です。

社会全体で食料安全保障の確保に取り組め

羽木千晴

国内農業の生産基盤が脆弱化し、食料供給力が低下している状況でありながら、日本では年間522万トンの食品が廃棄されています。こうした現状で、有事の際に、国民に対して安定的に食料を供給できるのでしょうか。政府は、カロリーベースの食料自給率を令和12年度までに45%に高める目標を掲げており、国内における食料供給力の向上と食品ロスの削減に向けて、社会全体で取り組むことが求められます。

再エネ推進の課題を誰もが自分事とするために

関島梢恵

脱炭素社会の実現には、不断の取り組みが必要です。短期的な利益にとらわれず、環境問題のような長期の課題に人々の目を振り向けるには、どういった方策が有効でしょうか。一例として、地域レベルで自治体と住民・企業が主体となって再生可能エネルギー発電所開発を推進するコミュニティー・チョイス・アグリゲーション（CCA）の仕組みを紹介します。社会の課題に対する市民の向き合い方を考える一助となるでしょう。

エビデンスの質を高めて、EBPMに実効性を持たせる

井上敦

2017年、EBPM（Evidence-based Policy making：証拠に基づく政策立案）の推進が閣議決定され、その取り組みが進んでいます。政策形成の現場でEBPMに実効性を持たせるには、因果関係を検証したエビデンスの蓄積が求められます。EBPMに沿った思考方法を根付かせ、官民学の様々な主体によるエビデンスの創出が急務です。