NIRAナビ｜「研究を読み解く」一覧ページです。

コロナ禍を期とした社会のデジタル化推進を

増原広成

目下、我が国は経済・社会のデジタル化という点において諸外国に後れを取っています。昨今のコロナ禍で、元来注目されつつあったテレワークが脚光を浴びていますが、テレワークの導入には様々な障壁があるとNIRAと慶應義塾大学教授大久保敏弘氏の共同調査は明らかにしています。我々はコロナ禍から何を学ぶべきなのでしょうか。今一度、確認をしたいと思います。

自治体の首長が変革を起こしやすい環境整備を

渡邉翔太

コロナ禍という緊急事態を乗り越えるためには、国や自治体が政治的リーダーシップを最大限に発揮し、対策を進められるかどうかがカギとなります。そこで、NIRA総合研究開発機構は、大久保敏弘教授・辻琢也教授・中川雅之教授と共同で、全国の市区町村長にアンケート調査を行いました。その結果、政策運営において「漸進型・取引型」の首長が多いことがわかりました。社会情勢が急激に変化する現代においては、「漸進型・取引型」よりも、「鼓舞型・変革型」の要素を強め、改革を進めることが求められます。今後、首長が変革を起こしやすいような環境整備を進めることが重要な課題となるでしょう。

社会の分断を促進させる感情的分極化を、いかに対処するか

澁谷壮紀

2020年11月に行われたアメリカ大統領選挙において、改めて社会の分断が注目されています。支持政党やイデオロギーに応じて、集団間の意見が極端なものになるだけではなく、相対する集団への反発が高まりつつあります。このような集団への敵対心は、感情的分極化と呼ばれ、先進国の中でも特にアメリカで進行しています。こうした感情的分極化は、アメリカだけでなく、日本においても深刻なものになる可能性もあるため、社会としてその原因となる社会問題の解決に取り組んでいかなければなりません。

5Gと連動、AR／VR...xRのサービス開発に出遅れるな

榊麻衣子

VR（仮想現実）やAR（拡張現実）の開発は、これまでゲームなどのエンターテインメント分野が先行してきましたが、5Gの普及で、ビジネスユースが大きく進展する見込みです。しかし、世界の成長予測に比べ、日本の市場規模は鈍い伸びにとどまると予測されています。ここ数年の取り組みが世界での主導権を決める可能性があります。5Gの本格運用に向けて、AR／VRの積極的なサービス開発が望まれます。

専門家と政治家の"ソーシャル"ディスタンスを考える

神田玲子

行政の失策は、時に国民に甚大な影響を及ぼします。ここ数十年の間に起きた、薬害エイズや金融機関の不良債権問題、福島の原発事故などは、行政の不作為によって不特定多数の人々が多大な被害を受けた深刻な例です。そして、今回の新型コロナウイルス感染における医療・保健体制の不備も、名を連ねることになるでしょう。いずれの場合も、行政が科学的な知見に基づいた適切な判断を行ったのか、また、国民に対して説明責任を果たしたのかが、問われるものです。

感染対策と経済対策の両立、鍵となる国民の協力

羽木千晴

外資系PRコンサルティング会社が実施した調査によれば、日本政府の新型コロナ対応に対する自国評価は低いようです。一方、日本と同様、国民の自主的な判断により感染拡大の抑制を目指すスウェーデンでは、国民は政府対応を肯定的に評価しています。その理由として、政府による国民への丁寧な説明と、国民の政府への厚い信頼が挙げられます。

COVID-19の波及的被害に専門知で対抗を

関島梢恵

COVID-19の影響がさまざまな社会問題へ波及しています。経済や労働への甚大な影響、そして中には「超過死亡」のように見落とされがちな重大な影響も指摘されています。あらゆる角度からこの問題へ対応するためには、専門的な知見を活かすことが必要です。さまざまな分野の専門家からみた課題や展望を紹介するNIRAの特集「ポストCOVID-19の日本と世界」では、多くの有益な示唆が得られると考えます。

新型コロナウイルスによる健康格差、経済格差の拡大を防げ

井上敦

世界中の健康と経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナはすべての人に襲いかかる脅威ですが、その影響は一様ではなく、社会的な格差が拡大する恐れがあります。今回の政策提言ハイライトでは、低所得者など社会的に弱い立場にある人が、新型コロナによる健康リスクと経済リスクに特に強く晒されている現状を、NIRA総研の最新の研究成果をもとに紹介しています。

デジタル時代のメディアリテラシー向上でインフォデミックに対抗する

北島あゆみ

新型コロナウイルスに関するフェイクニュースが世界中で飛び交っています。なかには甚大な被害につながっているものもあり、世界保健機関（WHO）はこうした状況を「インフォデミック」として警鐘を鳴らしています。正確な情報の受発信が不可欠な状況において、インフォデミックはパンデミックと並ぶ災害です。日本でも、フェイクニュースに対抗する仕組みづくりが急がれます。

キャッシュレス社会へのキャッチアップ

増原広成

昨今我が国は、諸外国に比べキャッシュレス化が進んでいないとされています。キャッシュレス化には、「生産性の向上」、「生活の利便性向上と消費の活性化」、「データの活用」といった様々な利点があり、中国やインドといった新興国は決済のキャッシュレス化が進んでいます。日本はそういった面で、新興国から学び、キャッチアップしていくという認識が必要なのではないでしょうか。