世界から取り残される日本

　世界経済フォーラムが公表する「ジェンダーギャップ指数」。2023年、日本は146か国中125位と、過去最低の順位となった。分野別の指数では、「教育」と「健康」の値は世界トップクラスだが、「政治」と「経済」の値が低いという歪なもの（図表1）。教育を受ける比率に大きな男女差はないが、実社会での活躍に大きな男女差があるとする。

　人口・働き手が減少していく日本は、本来、世界の先頭を切って、女性活躍の方策を模索し、多様な人材の活用に突き進むべきではなかったか。政府も1億総活躍社会などを掲げてきたが、現実には、女性の活躍は課題となったままだ。NIRAが先日公表した「日本と世界の課題2024」（注1）で白波瀬佐和子氏（東京大学教授）は、「（日本は）戦後の固定的、かつ保守的なジェンダー規範から抜け出せ」ず、「大きく変化する世界の動きに後れをとった」と指摘している。21世紀、諸外国は着実に変化を続けてきたのに、日本はかつての規範から変化できないまま、過去最低順位までズリ下がってしまったということか（図表2）。

　一方、日本の女性の就業率は上昇を続け、いまや共働き家庭が圧倒的に多くなっている。あえて言うなら、平成の間、変化を続けてきた「実態」と、昭和のままの「ジェンダー規範」が大きな乖離を起こしているのが日本の現状なのだろう。これは2つの問題をはらむ。1つは、女性の就業が進む一方で、規範がそれに合わせた変化がなされないことで、女性の負荷（家事育児の偏った負担、キャリアへの影響）が増大し、少子化問題に負の影響を与える。もう1つは、女性の活躍が進まないことで、日本社会の多様性の実現が阻まれ、社会の意思決定に歪みがおき、経済成長やイノベーションにも負の影響を与える。

共有されはじめた少子化への危機感

　変化の兆しはある。例えば、コロナ禍の副産物で、在宅勤務が広く導入されたこと。山口慎太郎氏（東京大学教授）の研究によると、在宅勤務が週1日増えると、男性の家事・育児にかける時間が6.2%増加する（注2）。また、経団連の調査によれば、2022年の男性の育児休業取得率は5割近くに達し、前年から大きく上昇した（注3）。少子化に対する危機感は、政財界そして多くの国民に共有されつつある。その危機感をベースに、ジェンダーギャップ解消に向けた動きにも“はずみ”がつくことを期待したい。また、2022年に男女の賃金の差異開示が大企業に義務付けられたことも、企業による格差縮小の取り組みに期待できるところである。

ジェンダー平等を、日本のグランドデザインの中で描け

　ジェンダーギャップのように多数の人々の規範に関わる問題は、社会のさまざまな分野・レイヤーで構造的に根を張っており、何か1つの現象を変えれば、あるいは掛け声1つかければ解消されるというものではない。しかし2023年は、旧統一教会、旧ジャニーズ、自民党派閥の裏金問題など、昭和時代からの体制の問題や矛盾が噴出した年でもあった。1つひとつは別個の事柄ではあるが、これらが同時期に継起したことに、日本社会の地殻変動を思うのは私だけではないように思う。日本社会がようやく、昭和の旧弊からの決別と変革の時期を迎えているのだとすれば、ジェンダーギャップ解消にも機運が生まれることは期待できる。

　懸念されるのは、駒村康平氏（慶応義塾大学教授）が、前述「日本と世界の課題2024」の中で「日本型雇用システムが崩壊したにもかかわらず、新しい社会経済システムを見いだしていない」と指摘しているように、地殻変動の先にどのような社会を築こうとしているのか、いまだ、私たち国民が将来ビジョンを共有しているとは言い難いことだ。少子高齢社会が正念場を迎える中、1人ひとりが生き生きと活躍する社会をどのように築くのか。今こそ、改めてそのグランドデザインがしっかりと描かれる必要がある。ジェンダー平等はそのための重要な一里塚だ。

　2024年、政労使の垣根を越えた未来ビジョンの形成作業が、これまでにもまして重要な1年となるのではないだろうか。

脚注

1 NIRA総合研究開発機構（2024）「日本と世界の課題2024」

2 NIRA総合研究開発機構（2022）「コロナ禍で懸念される少子化の加速」わたしの構想No.60

3 日本経済団体連合会（2023）「「男性の家事･育児」に関するアンケ―ト調査結果」

執筆者

榊麻衣子（さかき　まいこ）
NIRA総合研究開発機構研究コーディネーター・研究員