NIRA総合研究開発機構は、2018年8月および2023年8月に「キャッシュレス決済実態調査」を実施した。その結果、QR・バーコードおよびスマホのタッチ決済（以下、「コード決済等」）が、年齢や地域にかかわらず、満遍なく広まっていることが明らかとなった。

　図1を見ると、2018年に全国的にほぼ0％だったコード決済等の決済額比率の予測値は、2023年には軒並み上昇し、10％を超えるようになったことがわかる。地域間のばらつきは見られず、全国的に普及が進んでいる。

　図1は、個人のコード決済等の決済額比率を、性別や年齢、世帯の所得階層などの属性に回帰し、地域以外の変数を各地域の平均値と仮定した場合の予測値を算出して作成した。2018年と2023年の予測値（点）とロバスト標準誤差から算出した95%信頼区間（エラーバー）を、地域ごとに示している。個人のコード決済等の決済額比率は、「食料品」や「日用品」等の商品・サービスの直近の支払いに使った決済手段を尋ねた同調査のデータと、全国家計構造調査（旧全国消費構造調査）の世帯年収別の1か月あたり平均支出額（品目別）から算出した。

　回帰分析の結果、首都圏と他の地域との間に有意な差がないことがわかった。これは、性別や年齢、所得が同じであれば、住んでいる地域によってコード決済等の決済額比率が変わらないことを意味する。全体のキャッシュレス決済額比率が中国・四国や九州・沖縄で首都圏より低いことを考えると、この特徴は注目に値するだろう。

参考文献

翁百合（2024）「大きく進捗したキャッシュレス決済―コード決済の普及で若年層の現金決済志向は低下―」NIRA総合研究開発機構
翁百合（2019）「キャッシュレス社会に向けて何をすべきか」NIRAオピニオンペーパーNo.42
NIRA総合研究開発機構（2023）「キャッシュレス決済実態調査2023（速報）」
NIRA総合研究開発機構（2018）「キャッシュレス決済実態調査」

執筆者

関島梢恵（せきじま　こずえ）
NIRA総合研究開発機構研究コーディネーター・研究員