NIRAナビ｜「研究を読み解く」一覧ページです。

早期事業再生に向けた環境を整備せよ

鈴木壮介

ゼロゼロ融資は突然発生したパンデミックの緩衝材として大きく機能しました。しかし、依然として経営環境は厳しく、返済が開始すれば中小企業には大きな負担となります。今後、法的倒産の件数も増えていくでしょう。政府は、返済期限を先延ばしにできる制度を作りましたが、延命措置となるばかりで倒産を防ぐ根本的な解決にはなりません。企業を存続させるため、早期事業再生に向けた環境整備を急ぐ必要があります。

社会全体で食料安全保障の確保に取り組め

羽木千晴

国内農業の生産基盤が脆弱化し、食料供給力が低下している状況でありながら、日本では年間522万トンの食品が廃棄されています。こうした現状で、有事の際に、国民に対して安定的に食料を供給できるのでしょうか。政府は、カロリーベースの食料自給率を令和12年度までに45%に高める目標を掲げており、国内における食料供給力の向上と食品ロスの削減に向けて、社会全体で取り組むことが求められます。

再エネ推進の課題を誰もが自分事とするために

関島梢恵

脱炭素社会の実現には、不断の取り組みが必要です。短期的な利益にとらわれず、環境問題のような長期の課題に人々の目を振り向けるには、どういった方策が有効でしょうか。一例として、地域レベルで自治体と住民・企業が主体となって再生可能エネルギー発電所開発を推進するコミュニティー・チョイス・アグリゲーション（CCA）の仕組みを紹介します。社会の課題に対する市民の向き合い方を考える一助となるでしょう。

即時的な出生数の増加よりも、人々の能力を生かせる社会を目指せ

北島あゆみ

これからの日本の少子化対策は、出生数の増加を即時的に求めるのではなく、人々の能力を活かせる社会を目指し、検討されるべきです。そのためには、人々が自ら望む選択ができる環境があることが重要です。しかし、現状は、女性が活躍する上で、仕事と家庭の両立に大きな課題を抱えるなど、すべての人に多様な選択肢が提供されているとは言い難い状況です。自己実現の観点からも、多様な選択肢が用意されるべきであり、そうした環境の中で、結婚や出産が検討されることが望まれます。

労働力不足の時代に「人への投資」で持続的成長を目指す

川本茉莉

岸田政権の看板政策「新しい資本主義」では、「人への投資」を重点の1つとして掲げています。日本的雇用慣行が崩れていく中、就職後の能力開発を企業任せにするのには限界があり、労働政策としてしっかりと予算をかけて取り組むべき課題です。福祉国家として名高い北欧諸国や、日本と同じく高齢化が深刻なシンガポールでの先行事例を参考にし、新しい労働市場のあり方について、さまざまな立場の人を巻き込んだ大局的な議論が望まれます。

「資産所得倍増プラン」実現のためのルール形成

鈴木壮介

2022年5月、岸田首相は貯蓄を投資へと促す「資産所得倍増プラン」を進める考えを示しました。諸外国と比べて日本の家計金融資産に占める投資の割合は少ないのが現状です。成長業種への投資を促し、好景気を実現させるためには、他の年代と比べて金融資産を多く保有している高齢者へのアプローチが必要不可欠です。投資性の高い金融資産に対して相続税の減免をするなど、投資するメリットを享受できるルール形成をする必要があります。

ミスマッチを解消し高齢者が能力を発揮できる環境づくりを

北島あゆみ

「改正高年齢者雇用安定法」により、70歳まで就業を確保することが努力義務として追加されました。高齢者が能力を発揮できる環境整備がより重要となりますが、高齢者に適性があると評価される職業分野に、高齢者がうまく配置されていないミスマッチが指摘されています。ミスマッチ解消には、雇用者が自社仕事の職務特性と、高齢者の能力や特性を適切に見極めることと、職業の見える化が鍵となります。ミスマッチの解消は、高齢者を含め多様な人々が活躍できる環境づくりにつながるでしょう。

認知症の新薬、高齢社会の医療費を議論する好機に

榊麻衣子

アルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」が、日本で年内にも承認されるか注目されています。発売されれば、初めてのアルツハイマー病「治療薬」となりますが、薬価は高額と予想され、医療財政を圧迫する可能性もあります。多数の患者が苦しむ病の新薬に、限られた医療費をどのように効率的・効果的に使うべきか、高齢社会の医療費のあり方について国民的な議論が急がれます。

日本版トランジション・ファイナンスを作り上げろ

鈴木壮介

パリ協定が掲げる脱炭素社会。その実現に向けた金融手法、「トランジション・ファイナンス」が注目を集めています。国内でも大手海運業者を中心に調達が始まりました。しかし、トランジション・ファイナンスの活用は世界的に見ても低調です。資金提供者側からの理解が得られていないことが主な原因として挙げられています。政府、事業者、資金提供者が協力し、日本流の投融資環境を整備していくことが重要です。

リカレント教育を普及させるのは誰か

北島あゆみ

技術革新が急速に進行するなかで、企業の在り方や、人々の働く環境が大きく変わっています。新たなスキルや知識が求められ、改めてリカレント教育の必要性にスポットライトが当たっています。統計では再教育を受けたいと思っている人々が多いことが示されていますが、学び直しが進まないのは何故なのでしょうか。「人生100年時代」にあって、リカレント教育の受益者は誰で、どうしたら普及するのかを考えます。