「資産所得倍増プラン」実現のためのルール形成

2022年5月、岸田首相は貯蓄を投資へと促す「資産所得倍増プラン」を進める考えを示しました。諸外国と比べて日本の家計金融資産に占める投資の割合は少ないのが現状です。成長業種への投資を促し、好景気を実現させるためには、他の年代と比べて金融資産を多く保有している高齢者へのアプローチが必要不可欠です。投資性の高い金融資産に対して相続税の減免をするなど、投資するメリットを享受できるルール形成をする必要があります。【著：鈴木壮介】

社会調査データアーカイブ化推進・利用のオープン化の重要性

社会調査は、人々の意識を数字として可視化するのみならず、政策決定にも大きな影響を与えます。しかし、社会調査では、設問の継続性（複数回にわたり、同じ設問をし続けること）が失われるケースが最近問題となっています。この問題には、社会調査データのアーカイブ化とデータ利用のオープン化を進め、人々がさまざまなデータに当たることができるようにすることが望まれます。【著：大森翔子】

世界秩序の不安定化に中長期戦略で挑む

ロシアによるウクライナ侵攻は、アジアにおける台湾問題と見る向きもあります。しかし、中国は経済大国であり、今回のような経済制裁を課すことは不可能です。中長期的な政策が必要となります。まず、日本は欧州との連携を深めるべきであり、また、経済援助は、対象国の目線に立った魅力的なものとすべきです。さらに、日本はアジアにおいてパートナーとしての役割を果たさなければなりません。【著：神田玲子】

デジタルの力を活かしたボトムアップ型の地域づくり

「転職なき移住」が注目されています。政府は「デジタル田園都市国家構想」を掲げて、デジタル実装を通じて地方の課題を解決し、経済の活性化を目指します。しかし、地域特有の課題解決にあたっては、市民を含む多様な人びとの意見を取り込むことが不可欠です。例えば、参加型民主主義プラットフォームなどを活用し、オンラインとオフラインでの議論を融合すれば、より幅広い意見を集めることが可能なはずです。市民から行政へ、デジタルの力を活かしたボトムアップ型の地域づくりが求められます。【著：羽木千晴】

意思決定におけるオープンデータの重要性

オミクロン株の感染が急拡大しています。ピークアウトはいつか、いつになれば収束するのでしょうか。出口が見えない困難の中、米国等では「下水」検査のオープンデータをもとに市中の感染状況をいち早く予測し、感染局面に応じた意思決定を円滑に行う取り組みが注目されています。新型コロナ対策に限らず、わが国もオープンデータの利活用を推進し、産学官から多くの知見を集約することで、社会に恩恵をもたらす枠組みを構築することが望まれます。【著：関島梢恵】

ワクチン忌避者の目線で、ワクチンへの信頼の向上を目指す

ワクチン接種が進んできた先進諸国を中心に、接種率の伸び悩みが始まっています。ワクチン接種を躊躇している人たちにどう働きかけるかは、パンデミック終息に向けた大きな課題になる可能性があります。日本の調査結果によると、若年層ほどワクチン忌避行動をとり、ワクチンの副反応や効果への疑念が主な理由となっています。「ワクチンへの信頼」をいかに高めるか、国内外の取り組みを参考に検討します。ワクチン忌避者の目線に立ったアプローチは一考に値するのではないでしょうか。【著：井上敦】

ミスマッチを解消し高齢者が能力を発揮できる環境づくりを

「改正高年齢者雇用安定法」により、70歳まで就業を確保することが努力義務として追加されました。高齢者が能力を発揮できる環境整備がより重要となりますが、高齢者に適性があると評価される職業分野に、高齢者がうまく配置されていないミスマッチが指摘されています。ミスマッチ解消には、雇用者が自社仕事の職務特性と、高齢者の能力や特性を適切に見極めることと、職業の見える化が鍵となります。ミスマッチの解消は、高齢者を含め多様な人々が活躍できる環境づくりにつながるでしょう。【著：北島あゆみ】

認知症の新薬、高齢社会の医療費を議論する好機に

アルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」が、日本で年内にも承認されるか注目されています。発売されれば、初めてのアルツハイマー病「治療薬」となりますが、薬価は高額と予想され、医療財政を圧迫する可能性もあります。多数の患者が苦しむ病の新薬に、限られた医療費をどのように効率的・効果的に使うべきか、高齢社会の医療費のあり方について国民的な議論が急がれます。【著：榊麻衣子】