意思決定におけるオープンデータの重要性

オミクロン株の感染が急拡大しています。ピークアウトはいつか、いつになれば収束するのでしょうか。出口が見えない困難の中、米国等では「下水」検査のオープンデータをもとに市中の感染状況をいち早く予測し、感染局面に応じた意思決定を円滑に行う取り組みが注目されています。新型コロナ対策に限らず、わが国もオープンデータの利活用を推進し、産学官から多くの知見を集約することで、社会に恩恵をもたらす枠組みを構築することが望まれます。【著：関島梢恵】

ワクチン忌避者の目線で、ワクチンへの信頼の向上を目指す

ワクチン接種が進んできた先進諸国を中心に、接種率の伸び悩みが始まっています。ワクチン接種を躊躇している人たちにどう働きかけるかは、パンデミック終息に向けた大きな課題になる可能性があります。日本の調査結果によると、若年層ほどワクチン忌避行動をとり、ワクチンの副反応や効果への疑念が主な理由となっています。「ワクチンへの信頼」をいかに高めるか、国内外の取り組みを参考に検討します。ワクチン忌避者の目線に立ったアプローチは一考に値するのではないでしょうか。【著：井上敦】

ミスマッチを解消し高齢者が能力を発揮できる環境づくりを

「改正高年齢者雇用安定法」により、70歳まで就業を確保することが努力義務として追加されました。高齢者が能力を発揮できる環境整備がより重要となりますが、高齢者に適性があると評価される職業分野に、高齢者がうまく配置されていないミスマッチが指摘されています。ミスマッチ解消には、雇用者が自社仕事の職務特性と、高齢者の能力や特性を適切に見極めることと、職業の見える化が鍵となります。ミスマッチの解消は、高齢者を含め多様な人々が活躍できる環境づくりにつながるでしょう。【著：北島あゆみ】

認知症の新薬、高齢社会の医療費を議論する好機に

アルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」が、日本で年内にも承認されるか注目されています。発売されれば、初めてのアルツハイマー病「治療薬」となりますが、薬価は高額と予想され、医療財政を圧迫する可能性もあります。多数の患者が苦しむ病の新薬に、限られた医療費をどのように効率的・効果的に使うべきか、高齢社会の医療費のあり方について国民的な議論が急がれます。【著：榊麻衣子】

オープンガバナンスを見据えたデジタル社会の実現

デジタル社会形成の司令塔として、デジタル庁が発足しました。行政のデジタル化は、日本が長年取り組み失敗を重ねてきた歴史があります。デジタル庁をこれまでの失敗の二の舞にしないためには、単に「行政のデジタル化」だけを目標にするのではなく、その先にあるオープンガバナンスを見据えなければいけません。行政の都合ではなく、政策のエンドユーザーである市民の目線に立ったデザイン思考こそが、行政と市民の新しい連携の場を構築するために必要です。【著：川本茉莉】

日本版トランジション・ファイナンスを作り上げろ

パリ協定が掲げる脱炭素社会。その実現に向けた金融手法、「トランジション・ファイナンス」が注目を集めています。国内でも大手海運業者を中心に調達が始まりました。しかし、トランジション・ファイナンスの活用は世界的に見ても低調です。資金提供者側からの理解が得られていないことが主な原因として挙げられています。政府、事業者、資金提供者が協力し、日本流の投融資環境を整備していくことが重要です。【著：鈴木壮介】

ICT時代におけるメディア・リテラシー教育の
「世代間格差」を無くせ

日本における個人のインターネット利用率は9割目前を迎えています。インターネットを通じた情報取得は常に「ソース・内容の確かさ」が問題となり、人々が「メディア・リテラシー」を持つことが求められています。しかし、現状、日本における「メディア・リテラシー教育」政策は、青少年を対象としたものが多く、インターネットの利用率が高まる高齢者まで行き届くプログラムを十分に展開できていません。海外の事例を参考に、「メディア・リテラシー」の世代間格差を無くすプログラムが、いま求められています。【著：大森翔子】

日本もパラダイムシフトの挑戦を

2021年5月、バイデン大統領は、2022年度の大型予算を公表しました。記者会見の席で、アメリカをコロナ前に戻すのではなく、より良いアメリカを目指して「パラダイムシフト」を実現すると強調しました。それは、グローバル化によってマイナスの影響を受けた人々に、質の高い労働の機会を提供することを意味します。パラダイムシフトを求められているのは日本も同じです。バイデン政権の挑戦を様子見している余裕はありません。【著：神田玲子】