人々の認知バイアスと情報提供

　支持する政治家の発言は何でも正しいと考えるなど、人々のバイアスのかかった認知は、ポピュリストへの支持、そしてポストトゥルースと呼ばれる状況をもたらし、政府への信頼の意義にも再考を迫ることになります。認知バイアスに対しては、正確な情報を提供すると同時に、自分にはすでに知識があると思って素直に耳を傾けない人がいる可能性を前提に、情報をいかにして効果的に届けるかも考えなければならないでしょう。【著：竹中勇貴】

アジアの「民主主義」から日本を振り返る

選挙制度は、民主主義の根幹といわれます。しかし、たとえ選挙が実施されていたとしても、投票率の低い日本では、人びとが政治家を選び、民意を政治に反映するという民主政治が機能しているとは言えないでしょう。かたや高い投票率を誇るアジア諸国でも、民主主義の機能不全が指摘されています。民主政治に不可欠な選挙制度の課題が、今浮かび上がっています。政治にまつわる問題が噴出する今の日本で、アジア政治を通して民主主義を再考することは意義があるでしょう。【著：宇田川淑恵】

主権者の責務を果たし、「物言う国民」に

自民党派閥の裏金問題など昨今の政治家の不祥事は、政治家が、選挙で勝利すれば国民を蔑ろにしても構わないと考えている印象を与えています。一方、国民は投票を棄権したり、普段から政治に注目しておらず、主権者としての責務を果たしているとは言い難い状況です。国民と政治の溝を埋めるため、国民一人ひとりが政治に関心を持ち、多面的に情報を収集し、自らの主権を積極的に示す「物言う国民」になることが求められています。【著：羽木千晴】

賃上げを伴うリスキリングの実現へ、価値観を変革できるか

成長分野への労働移動を促すことが日本経済の課題となっています。そのためには、リスキリングを推進することが重要だといわれます。労働者の中で、賃上げを伴うリスキリングや転職に前向きな人は少なくありません。しかし、主体的にリスキリングを行っている人は限られるのが現状です。背後には、学びと仕事の関連性が弱く、キャリア自律が低いといった日本の問題があります。個人の意識を変革し、リスキリングで収入が増加するという期待を持てるような環境にしていく必要があります。【著：関島梢恵】

脱炭素社会に向けて、グリーンスキルへの投資戦略を打ち立てよ

世界中で異常気象が相次ぐ中、脱炭素社会への移行は、人類にとって待ったなしの課題です。その実現には、環境に配慮した経済活動を支える「グリーンスキル」を有した労働力が欠かせません。しかし、その供給不足が問題となっています。グリーンスキルを明らかにし、教育投資を促すことは、環境と経済の好循環を実現する上でも、脱炭素化により影響を受ける人々がその恩恵を受ける「公正な移行」を実現する上でも、必要不可欠です。【著：井上敦】

ジェンダー平等を、日本のグランドデザインの中で描け

2023年、「ジェンダーギャップ指数」で、日本は過去最低の順位となりました。他方、少子化への危機感を背景に、日本社会に変化の兆しは出ています。また、旧統一教会、旧ジャニーズ、自民党派閥の裏金問題など、ここにきて昭和の旧弊からの決別を感じさせる出来事も続いています。日本のこれからのグランドデザインをどう描くか。少子高齢社会が正念場を迎える中、ジェンダー平等の実現は1人ひとりが生き生きと活躍する社会を築くための一里塚です。【著：榊麻衣子】

ビジョンの共有と政策形成、そのプロセスを明確にせよ

長年議論されているが実現しない政策の1つに給付付き税額控除があります。この政策は、教育格差のみならず、義務教育後の雇用、そして生活にも影響を与えます。しかしながら、採用に至らないのは、一領域の専門家内での議論に終始しているからでしょう。税の専門家に加え、教育政策、福祉政策、雇用政策を担当する専門家が集まり、政策の必要性やアプローチ、体制について議論すべき課題だと考えます。【著：神田玲子】

全国的な広まりを見せるコード決済

近年のキャッシュレス化で台頭しているコード決済等は、その普及に地域差があるのでしょうか。本記事では、NIRA総研で実施した「キャッシュレス決済実態調査」のデータを用い、2018年と2023年における地域別のコード決済等の決済額比率を分析した結果を報告します。【著：関島梢恵】