政府への信頼、国会への信頼、一般的信頼と公共サービスへの負担の関係

政府への信頼、国会への信頼、一般的信頼の高まりは、人々が公共サービスへの負担を受容することにつながるのでしょうか。本記事では、2023年に実施された「第1回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）」のデータを使い、医療や子育て支援といった公共サービスの分野によって、3種類の信頼と負担意思の関係がどのように異なるかを分析した結果を報告します。【著：竹中勇貴】

事業成長担保権に実効性を持たせる

スタートアップにとって資金繰りは重要な課題です。金融庁は、金融機関から支援を受けやすくするため、会社の総財産を担保にできる「事業成長担保権」の新法案を2024年に提出します。普及のためには、事業性を評価できる人材の育成が不可欠です。また、担保権が設定されていることは公示されるため、取引先にネガティブに映らないようにしなければなりません。広報により、担保権の設定は「前向き」なものであると、周知徹底する必要があるでしょう。【著：鈴木壮介】

「異次元の少子化対策」、日本の人口問題に立ち向かうための必要な要素とは

2023年、岸田政権が「異次元の少子化対策」と「こども未来戦略方針」を打ち出し、日本の少子化を食い止めるラストチャンスだと宣言しました。少子化対策の予算を倍増する政府の提案が議論される中、本稿では少子高齢化問題を巡る、税制と社会保険の問題と見直し、婚姻率低下の影響等、多角的な課題と対策について検討します。【著：Jonathan Webb】

2023年に地方分権改革を再考する

2023年は地方分権改革30周年の年です。ここ30年の地方分権改革について、ある程度は進んでいるという共通認識は論者の間でありながら、評価が分かれているところもあります。同じ現象に対して、集権的であるとする評価と分権的であるとする評価に分かれることさえあります。今後、国と地方の関係を考える際には、このような論者の評価はもちろん人々の意識もより深く考慮していく必要があるでしょう。【著：竹中勇貴】

コロナ禍の経験から振り返る地域の政策決定

世界的な新型コロナウイルス感染症の感染爆発は収束し、平時に戻りつつあります。NIRA総研の調査によると、コロナ禍の政策決定について、人々の期待は国よりも自治体のほうが高いようでした。その一方で、日常で地域における意思決定にはどの程度の関心が持たれているのでしょうか。コロナ後においても、変動の激しい社会の足腰を強めていくために、地方政治や議会に対する関心を醸成することが必要です。【著：渡部春佳】

「不在者」の声を想像し、社会の形を描き直す

近年、若者の投票率の低さや政治への無関心な態度が問題視されています。そして、投票しないことで、政治や現状への不満がないと解釈されることも多くあります。しかし、彼らは本当に政治に関心がなく、現状に満足しているのでしょうか。投票をしない若者の背景を探り、彼らの意向を把握することは、進行する若年層の政治離れを食い止める大きな鍵となるでしょう。社会の一員である「不在者」の実情を理解し、視座を高め、社会を描き直すことが今必要だと考えます。【著：宇田川淑恵】

起業家精神を培う環境と社会の構築

近年、東京のスタートアップ・エコシステムの順位は下降傾向にあります。その一因は、日本全体で、起業マインドを持った人材が不足していることです。この課題に対処するためには、学校での起業家教育を年代に応じた方法で充実させる必要があります。また、子どもたちが、ミスや失敗に対してプレッシャーを感じずに発言や挑戦ができる環境を整えることも重要となります。【著：羽木千晴】

社会課題に対する共通認識を育てる

子育て支援や少子化対策は、当事者意識を持ちにくい政策課題だと言われています。国民の合意を形成するためには、議論を行ううえで前提となる「共通認識」を醸成する必要があります。その方策の1つがデータによる可視化です。とりわけ重要なのは、人びとが解釈できる形でデータを提示する工夫です。自分と異なる立場や世代の他者への共感を呼び、課題解決への議論に巻き込めるか―このような視点が政策形成で果たす役割は大きいと考えます。【著：関島梢恵】