NIRAナビ｜「研究を読み解く」一覧ページです。

ダウンサイジングの時代を熟議で歩む

井上敦

急速な人口減少により、日本は今、ダウンサイジングの中にあります。人々が納得感を得られる合意形成を進めるには、「熟議民主主義」、すなわち話し合い中心の民主主義を根付かせる必要があります。そのためには、人々が気軽に熟議に参加できる環境をつくるとともに、人々が政策執行の責任の一端を担えるようにすることで、当事者意識を高めていくことが重要です。

敵味方の構造の外から自己批判を繰り返す

北島あゆみ

ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経つ今、この紛争への関心を風化させずに、今後の動向を注視するべきです。そのためには積極的な情報収集が欠かせません。しかし、戦争下では、敵か味方かという二項対立が生じ、そうした構造の中では、フェイクニュースの拡散だけでなく、それを取り上げるメディアの情報も偏りやすい状況です。偏った情報に流されないようにするために、幅広く情報を収集しながら、常に自分の考えや解釈の自己批判を行なうことが重要です。

政策への国民の理解を得るための情報発信

神田玲子

国民の側には、自分達の声が政策に反映されないという不満がある一方、政府の側にも、自分たちの政策がなぜ、人々に理解されないのかというもどかしさがあります。両者の間に横たわる意識の齟齬を解消するためには、政策の透明性を高める、つまり政策の全体像を国民にわかりやすく伝えることが重要です。それを担うのは、政府、メディアであり、NIRA総研のような中間組織であります。

社会調査データアーカイブ化推進・利用のオープン化の重要性

大森翔子

社会調査は、人々の意識を数字として可視化するのみならず、政策決定にも大きな影響を与えます。しかし、社会調査では、設問の継続性（複数回にわたり、同じ設問をし続けること）が失われるケースが最近問題となっています。この問題には、社会調査データのアーカイブ化とデータ利用のオープン化を進め、人々がさまざまなデータに当たることができるようにすることが望まれます。

ICT時代におけるメディア・リテラシー教育の
「世代間格差」を無くせ

大森翔子

日本における個人のインターネット利用率は9割目前を迎えています。インターネットを通じた情報取得は常に「ソース・内容の確かさ」が問題となり、人々が「メディア・リテラシー」を持つことが求められています。しかし、現状、日本における「メディア・リテラシー教育」政策は、青少年を対象としたものが多く、インターネットの利用率が高まる高齢者まで行き届くプログラムを十分に展開できていません。海外の事例を参考に、「メディア・リテラシー」の世代間格差を無くすプログラムが、いま求められています。

社会の分断を促進させる感情的分極化を、いかに対処するか

澁谷壮紀

2020年11月に行われたアメリカ大統領選挙において、改めて社会の分断が注目されています。支持政党やイデオロギーに応じて、集団間の意見が極端なものになるだけではなく、相対する集団への反発が高まりつつあります。このような集団への敵対心は、感情的分極化と呼ばれ、先進国の中でも特にアメリカで進行しています。こうした感情的分極化は、アメリカだけでなく、日本においても深刻なものになる可能性もあるため、社会としてその原因となる社会問題の解決に取り組んでいかなければなりません。

デジタル時代のメディアリテラシー向上でインフォデミックに対抗する

北島あゆみ

新型コロナウイルスに関するフェイクニュースが世界中で飛び交っています。なかには甚大な被害につながっているものもあり、世界保健機関（WHO）はこうした状況を「インフォデミック」として警鐘を鳴らしています。正確な情報の受発信が不可欠な状況において、インフォデミックはパンデミックと並ぶ災害です。日本でも、フェイクニュースに対抗する仕組みづくりが急がれます。

ポピュリズムを生む政治不信と既成政党の変化

澁谷壮紀

2019年12月のイギリス総選挙では、Brexitの是非が大きな争点の選挙でした。そんな選挙の裏で、ポピュリズムの拡大の兆候が見られました。近年、話題となっているポピュリズムは、政治不信によって勢力を拡大させています。さらに、新しい政党によってだけではなく、政治不信をもとに従来の政党の姿を変え、拡大していくのかもしれません。この傾向は、イギリスやヨーロッパだけでなく、今後、政治への不信が広がっている日本にも当てはまっていく可能性があります。

ポピュリズムを招く新しい「政治的疎外」の時代

谷口将紀

日本では長期政権が続き、欧米先進国で見られるようなポピュリズムとは無縁のように見えます。しかし筆者が実施した有権者調査では、グローバル化やAIを脅威と捉える人ほど、政治への不信感や疎外感を高める傾向にあることがわかりました。ポピュリズムは、日本にとって決して他人ごとではありません。

ポピュリズムの本質
―「政治的疎外」を克服できるか―

谷口将紀　水島治郎（編著）小舘尚文　飯田連太郎　野中尚人（著）

国民の不安や不満に訴える欧米先進国のポピュリズムは、社会に根を下ろしつつあるようにみえます。それは、果たして、今を生きる私たちにとって、何を意味するのでしょうか。 本書では、2016～2017年に欧米各国で相次いで実施された選挙について、第一線の学者が解説しながら、ポピュリズムの根源を読み解きます。ポピュリズムの拡大にどのように受け止めるべきか。各国の経験から学ぶ必要があります。