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2024.03.29日本経済と持続可能な成長
脱炭素社会に向けて、グリーンスキルへの投資戦略を打ち立てよ
世界中で異常気象が相次ぐ中、脱炭素社会への移行は、人類にとって待ったなしの課題です。その実現には、環境に配慮した経済活動を支える「グリーンスキル」を有した労働力が欠かせません。しかし、その供給不足が問題となっています。グリーンスキルを明らかにし、教育投資を促すことは、環境と経済の好循環を実現する上でも、脱炭素化により影響を受ける人々がその恩恵を受ける「公正な移行」を実現する上でも、必要不可欠です。【著:井上敦】
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2024.02.16デモクラシー
ジェンダー平等を、日本のグランドデザインの中で描け
2023年、「ジェンダーギャップ指数」で、日本は過去最低の順位となりました。他方、少子化への危機感を背景に、日本社会に変化の兆しは出ています。また、旧統一教会、旧ジャニーズ、自民党派閥の裏金問題など、ここにきて昭和の旧弊からの決別を感じさせる出来事も続いています。日本のこれからのグランドデザインをどう描くか。少子高齢社会が正念場を迎える中、ジェンダー平等の実現は1人ひとりが生き生きと活躍する社会を築くための一里塚です。【著:榊麻衣子】
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中核層の時代に向けて
NIRA総研
日本社会が大きな課題に直面する中、新たな社会の担い手として、「中核層」という概念を広く社会に発信したいと考えています。中核層とはいったいどういった人々で、どのような役割が期待されているのでしょうか。NIRA総研の谷口将紀理事、宇野重規理事、牛尾治朗会長が、アニメーションを用いながらわかりやすく解説します。
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2024.01.30デモクラシー
ビジョンの共有と政策形成、そのプロセスを明確にせよ
長年議論されているが実現しない政策の1つに給付付き税額控除があります。この政策は、教育格差のみならず、義務教育後の雇用、そして生活にも影響を与えます。しかしながら、採用に至らないのは、一領域の専門家内での議論に終始しているからでしょう。税の専門家に加え、教育政策、福祉政策、雇用政策を担当する専門家が集まり、政策の必要性やアプローチ、体制について議論すべき課題だと考えます。【著:神田玲子】
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2024.01.25日本経済と持続可能な成長
全国的な広まりを見せるコード決済
近年のキャッシュレス化で台頭しているコード決済等は、その普及に地域差があるのでしょうか。本記事では、NIRA総研で実施した「キャッシュレス決済実態調査」のデータを用い、2018年と2023年における地域別のコード決済等の決済額比率を分析した結果を報告します。【著:関島梢恵】
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民主主義の原則は不在者の意向を大事にすること
牛尾治朗 NIRA総研会長/ウシオ電機会長
民主主義の原則は、不在者や少数派の意向を尊重したうえで、最終的に多数決で決めることです。多様な意見や声なき声に配慮して、意見をまとめていくことが、中核層に求められています。
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2023.12.25デモクラシー
Why are Japanese Political Parties so similar?
The nature of electoral systems本稿は英国出身のインターン生、アビゲイル・ディクソンが、政党間の政策の違いが小さいとされる日本の政党政治の背景を論じたものです。1994年の中選挙区制から小選挙区比例代表並立制への選挙制度の変更は、有権者の選好に適応する政党のインセンティブを強め、政党のイデオロギー位置が中位にシフトする可能性を高めました。イデオロギー的に分極化した有権者にアピールする英国とは状況が異なります。選挙制度が政党政治に及ぼす影響はさらなる検証が必要です。【英語論稿】【著:Abigail Dixon】
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2023.12.15デモクラシー
政府への信頼、国会への信頼、一般的信頼と公共サービスへの負担の関係
政府への信頼、国会への信頼、一般的信頼の高まりは、人々が公共サービスへの負担を受容することにつながるのでしょうか。本記事では、2023年に実施された「第1回政治・経済・社会に関する意識調査(NIRA基本調査)」のデータを使い、医療や子育て支援といった公共サービスの分野によって、3種類の信頼と負担意思の関係がどのように異なるかを分析した結果を報告します。【著:竹中勇貴】
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変化に対応できる柔軟な仕組みづくりが必要
柳川範之 NIRA総研理事/東京大学大学院経済学研究科教授
世の中の変化のスピードは速くなっていますが、一方で将来の不確実性が高まっています。これからの日本社会が国際的に大きなプレゼンスを示していくためには、変化に迅速で柔軟に対応できるように、社会や経済の仕組みを作り変えていかなくてはいけません。
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2023.12.14日本経済と持続可能な成長
事業成長担保権に実効性を持たせる
スタートアップにとって資金繰りは重要な課題です。金融庁は、金融機関から支援を受けやすくするため、会社の総財産を担保にできる「事業成長担保権」の新法案を2024年に提出します。普及のためには、事業性を評価できる人材の育成が不可欠です。また、担保権が設定されていることは公示されるため、取引先にネガティブに映らないようにしなければなりません。広報により、担保権の設定は「前向き」なものであると、周知徹底する必要があるでしょう。【著:鈴木壮介】
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2023.12.05日本経済と持続可能な成長
「異次元の少子化対策」、日本の人口問題に立ち向かうための必要な要素とは
2023年、岸田政権が「異次元の少子化対策」と「こども未来戦略方針」を打ち出し、日本の少子化を食い止めるラストチャンスだと宣言しました。少子化対策の予算を倍増する政府の提案が議論される中、本稿では少子高齢化問題を巡る、税制と社会保険の問題と見直し、婚姻率低下の影響等、多角的な課題と対策について検討します。【著:Jonathan Webb】
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みんなで「公共」を築いていくという意識が大切
谷口将紀 NIRA総研理事/東京大学大学院法学政治学研究科教授
中核層はすでに社会のいろいろなところにいて、地域のために活動をしています。そうした人々をどんどん増やしていくためには、人々が「公共」という事柄にもっと参画し、自分たちが社会の担い手だと実感していくことが大切です。
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