NIRAナビ｜「研究を読み解く」一覧ページです。

コロナ禍の経験から振り返る地域の政策決定

渡部春佳

世界的な新型コロナウイルス感染症の感染爆発は収束し、平時に戻りつつあります。NIRA総研の調査によると、コロナ禍の政策決定について、人々の期待は国よりも自治体のほうが高いようでした。その一方で、日常で地域における意思決定にはどの程度の関心が持たれているのでしょうか。コロナ後においても、変動の激しい社会の足腰を強めていくために、地方政治や議会に対する関心を醸成することが必要です。

人口減少期の日本、「幸福」は何か、考えていきたい

榊麻衣子

今後数十年続く「人口減少期」、社会の閉塞感が危惧されています。高度成長期の価値観にとらわれない、新しい幸福のあり方を描き出す必要があります。「世界幸福度調査」は、他国に比して、今の日本に足りない「幸福」は何かをあぶりだします。自らの意志で社会とつながり、利他の気持ちを具体的に示す習慣、そして、自分で人生を選ぶ自由です。政府には、そのための基盤を整備する役割が求められています。

エビデンスの質を高めて、EBPMに実効性を持たせる

井上敦

2017年、EBPM（Evidence-based Policy making：証拠に基づく政策立案）の推進が閣議決定され、その取り組みが進んでいます。政策形成の現場でEBPMに実効性を持たせるには、因果関係を検証したエビデンスの蓄積が求められます。EBPMに沿った思考方法を根付かせ、官民学の様々な主体によるエビデンスの創出が急務です。

歴史の転換点にある今こそ、複眼的な教育を

榊麻衣子

気候変動やパンデミックなど、地球規模の課題が山積している中、「国際理解」の授業を実施する小学校の数が、近年、顕著に減っており、懸念されます。地球規模の課題では、自国目線の利益と地球規模目線の利益が必ずしも一致しないことが多いです。歴史の転換点を迎えている今こそ、国際理解教育は、ますます重要になると考えます。内向きの近視眼的な思考に陥ることなく、複眼的な思考を重ねる教育が必要です。

デジタルの力を活かしたボトムアップ型の地域づくり

羽木千晴

「転職なき移住」が注目されています。政府は「デジタル田園都市国家構想」を掲げて、デジタル実装を通じて地方の課題を解決し、経済の活性化を目指します。しかし、地域特有の課題解決にあたっては、市民を含む多様な人びとの意見を取り込むことが不可欠です。例えば、参加型民主主義プラットフォームなどを活用し、オンラインとオフラインでの議論を融合すれば、より幅広い意見を集めることが可能なはずです。市民から行政へ、デジタルの力を活かしたボトムアップ型の地域づくりが求められます。

オープンガバナンスを見据えたデジタル社会の実現

川本茉莉

デジタル社会形成の司令塔として、デジタル庁が発足しました。行政のデジタル化は、日本が長年取り組み失敗を重ねてきた歴史があります。デジタル庁をこれまでの失敗の二の舞にしないためには、単に「行政のデジタル化」だけを目標にするのではなく、その先にあるオープンガバナンスを見据えなければいけません。行政の都合ではなく、政策のエンドユーザーである市民の目線に立ったデザイン思考こそが、行政と市民の新しい連携の場を構築するために必要です。

中核層が活躍できる社会の構築
―個人の尊重と信頼の醸成が鍵―

牛尾治朗　宇野重規

国や地域のために貢献し、社会の変化をけん引していく人々を増やすにはどうすればよいのでしょうか。社会の変革を担っていく人々を、私たちは「中核層」と呼び、研究を行ってきました。中核層は特定の層にいるのではなく、職業や学歴に関係なく、社会のあらゆるところに存在すべき、と思っています。 しかし、現実には、国や地域を自分が支えるという意識は人々のなかでだんだんと弱まってきているように思えます。中核層が活躍するためにどうすべきか。ビジネスリーダーである牛尾治朗氏と、政治学者である宇野重規氏が、現在の日本社会が抱える課題と、それにどのように対応していくべきかについて、対談を行いました。

NIRA総研 中核層調査

NIRA総研

自らの生き方を主体的に選択し、かつ積極的に社会に関わっていくという意識をもつ人々（中核層）は、どの程度存在するのでしょうか。それを探るために、私たちは、人々の意識に着目したアンケート調査を行いました。本調査の結果、中核層の意識をもつ人は社会に２割程度存在し、また、収入や学歴によらず社会に広く存在する点で、エリート層とも異なることがわかりました。