「国際理解」授業実施校の減少を懸念する

　気候変動やパンデミックなど、地球的視野に立って考え、行動すべき課題が山積し、地球市民としてのアイデンティティー形成が求められている。わが国の学校教育で、地球市民教育が行われるのは、主に、「総合的な学習の時間」の「国際理解」の授業である。

　その「国際理解」を実施する小学校の数が、近年、顕著に減っている（図表1）。H19年には8割以上の小学校が実施していたが、H30年には半数近くにまで減ってしまった。中学校、高校は元々小学校より少なく、実施校は3~4割程度にすぎない。

　国際理解教育を専門とする曽我幸代・永田佳之（2021）は、日本の教育現場の問題意識が、国際的な教育の優先課題と乖離してきていることを指摘し、国際理解教育への関心そのものが後退していると危惧する（注1）。例えば、国際会議などで取り上げられるテーマに比べ、日本の教育界でほとんど議論・取り組みがなされていないテーマに、中東のISや移民・難民へのヘイトクライムなど暴力過激主義の予防、気候変動がもたらす自然災害や飢餓などの問題、ジェンダー、「ポスト・トゥルースと教育」、「AIと教育」などを挙げる。

　「国際理解」の授業の減少が、国際社会の問題意識との乖離によるならば、教育現場の問題認識は見直されるべきではないか。

地球規模の課題に伴うジレンマ

　世界を見渡せば、国際理解教育がますます重要になっているのは明らかだ。気候変動問題でも、新型コロナウイルスのワクチン確保でも、各国ともまず自国・自国民の利益を優先しがちだ。地球規模の課題の多くで各国の利害が交錯し、「ナショナル」「グローバル」のジレンマが伴う。課題解決には、各国の市民1人ひとりが自国目線だけでなく、国際社会目線、地球規模目線で、複眼的な思考を重ねていくことが欠かせない。学校の国際理解教育は、その重要な土台となる。

　ナショナル・グローバルのジレンマだけではない。「わたしの構想No.58」で識者が指摘していたのが、「時間軸における利益の乖離」である。地球の将来のためには、温室効果ガスの抑制、すなわち現在の経済活動のコントロールという、いま生きている現在世代の＜負担＞が必要となる。私たちは、現在世代として今を生きると同時に、いずれ生まれてくる将来世代をも含む「人類」としてのアイデンティティーを育み、負担を進んで引き受けていく必要がある。その意識醸成はまだ始まったばかりだ。

歴史の転換点にある今こそ、複眼的な教育を

　今年1月、川島真東京大学教授は、「COVID-19の下で、日本も含め世界的にそれぞれの視野が狭窄化している」と、グローバルガバナンスに強く警鐘を鳴らしていた。人的交流が抑制され、インターネット空間では民族主義的な言説が強まっている、と。そうした空気の中、ロシアのウクライナ侵攻が起きた。国際協調の機運は、今後急速に削がれていくことが憂慮される。

　安全保障環境が激変し、ナショナルとグローバルのジレンマがより大きくなっていく可能性も高い。歴史の転換点を迎えている今こそ、複眼的な学校教育を見失わないようにしたい。内向きの近視眼的な思考に陥ることなく、日本国民であると同時に地球市民としての思考を育み続ける、その思考の力が、地球の中で生きる日本の未来を左右すると考える。

参考文献

大山正博（2021）「国際理解教育は理解ありきでよいか―文化理解から問題解決へ―」『国際理解教育を問い直す』明石書店
川島真（2022）「狭窄化した認識空間を再び解放できるか」『日本と世界の課題2022 ウィズ・ポストCOVID-19の地平を拓く』
曽我幸代・永田佳之（2021）「ユネスコの提起する現代的課題に国際理解教育はどう応えるか」『国際理解教育を問い直す』明石書店
NIRA総合研究開発機構（2022）「「長期思考」は未来を変える」わたしの構想No.58

脚注

1 「総合的な学習の時間」は、2002年実施当初に設けられた「国際理解」「情報」「環境」「福祉」が減少し、代わって、「進路」指導に象徴される実務的な内容に変質したと指摘している。

執筆者

榊麻衣子（さかき　まいこ）
NIRA総合研究開発機構研究コーディネーター・研究員