専門家と政治家の"ソーシャル"ディスタンスを考える

行政の失策は、時に国民に甚大な影響を及ぼします。ここ数十年の間に起きた、薬害エイズや金融機関の不良債権問題、福島の原発事故などは、行政の不作為によって不特定多数の人々が多大な被害を受けた深刻な例です。そして、今回の新型コロナウイルス感染における医療・保健体制の不備も、名を連ねることになるでしょう。いずれの場合も、行政が科学的な知見に基づいた適切な判断を行ったのか、また、国民に対して説明責任を果たしたのかが、問われるものです。【著：神田玲子】

感染対策と経済対策の両立、鍵となる国民の協力

外資系PRコンサルティング会社が実施した調査によれば、日本政府の新型コロナ対応に対する自国評価は低いようです。一方、日本と同様、国民の自主的な判断により感染拡大の抑制を目指すスウェーデンでは、国民は政府対応を肯定的に評価しています。その理由として、政府による国民への丁寧な説明と、国民の政府への厚い信頼が挙げられます。【著：羽木千晴】

COVID-19の波及的被害に専門知で対抗を

COVID-19の影響がさまざまな社会問題へ波及しています。経済や労働への甚大な影響、そして中には「超過死亡」のように見落とされがちな重大な影響も指摘されています。あらゆる角度からこの問題へ対応するためには、専門的な知見を活かすことが必要です。さまざまな分野の専門家からみた課題や展望を紹介するNIRAの特集「ポストCOVID-19の日本と世界」では、多くの有益な示唆が得られると考えます。【著：関島梢恵】

新型コロナウイルスによる健康格差、経済格差の拡大を防げ

世界中の健康と経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナはすべての人に襲いかかる脅威ですが、その影響は一様ではなく、社会的な格差が拡大する恐れがあります。今回の政策提言ハイライトでは、低所得者など社会的に弱い立場にある人が、新型コロナによる健康リスクと経済リスクに特に強く晒されている現状を、NIRA総研の最新の研究成果をもとに紹介しています。【著：井上敦】

デジタル時代のメディアリテラシー向上でインフォデミックに対抗する

新型コロナウイルスに関するフェイクニュースが世界中で飛び交っています。なかには甚大な被害につながっているものもあり、世界保健機関（WHO）はこうした状況を「インフォデミック」として警鐘を鳴らしています。正確な情報の受発信が不可欠な状況において、インフォデミックはパンデミックと並ぶ災害です。日本でも、フェイクニュースに対抗する仕組みづくりが急がれます。【著：北島あゆみ】

キャッシュレス社会へのキャッチアップ

昨今我が国は、諸外国に比べキャッシュレス化が進んでいないとされています。キャッシュレス化には、「生産性の向上」、「生活の利便性向上と消費の活性化」、「データの活用」といった様々な利点があり、中国やインドといった新興国は決済のキャッシュレス化が進んでいます。日本はそういった面で、新興国から学び、キャッチアップしていくという認識が必要なのではないでしょうか。【著：増原広成】

高齢者が活躍できる社会へ

日本では人口減少・少子高齢化が進み、労働力人口減少への対応が大きな課題となっています。高齢者の人口比率が高まる中、今後ますます、シニアを含めたあらゆる人材の活用が重要となります。現在、高年齢者が安定的に雇用される制度が検討され、見直されていますが、現場の環境整備には課題が残っています。高齢者に対しては依然、差別や偏見、いわゆる「エイジズム」があります。重要なのは高齢者を正しく理解し、どうサポートすればいいのかを考え、高齢者が活躍できるような環境を整備していくことです。【著：渡邊翔太】

ポピュリズムを生む政治不信と既成政党の変化

2019年12月のイギリス総選挙では、Brexitの是非が大きな争点の選挙でした。そんな選挙の裏で、ポピュリズムの拡大の兆候が見られました。近年、話題となっているポピュリズムは、政治不信によって勢力を拡大させています。さらに、新しい政党によってだけではなく、政治不信をもとに従来の政党の姿を変え、拡大していくのかもしれません。この傾向は、イギリスやヨーロッパだけでなく、今後、政治への不信が広がっている日本にも当てはまっていく可能性があります。【著：澁谷壮紀】